持病を持っていたり過去の疾病の履歴があって、生命保険に入れない、或いは高い保険料の保険(保険料割増や緩和型)に入らざるを得ない経営者の方って意外に多いです。
でも一般的な医務告知とは異なる告知内容の生命保険があるのを知ってますか?
それが団体保険(グループ保険 )です。告知内容は会社一括告知で下記の通り。
【告知項目(例)】 続きを読む
持病を持っていたり過去の疾病の履歴があって、生命保険に入れない、或いは高い保険料の保険(保険料割増や緩和型)に入らざるを得ない経営者の方って意外に多いです。
でも一般的な医務告知とは異なる告知内容の生命保険があるのを知ってますか?
それが団体保険(グループ保険 )です。告知内容は会社一括告知で下記の通り。
【告知項目(例)】 続きを読む
会社で保険に入るなら、役員の保障であっても従業員の保障であっても、まずは団体保険の導入で基礎的な保障を準備するのが効率的ですよ、というお話です。
保険料を比較してみましょう。
【契約形態】
契約者 : 会社
被保険者 : 50歳 社長 (男性)
受取人 : 契約者または被保険者(選択は任意)
保険金額 : 3,000万円
払方 : 月払い
【保険料例/月払い】
① 終身保険 @73,380円 続きを読む
普通の入れ歯、ブリッジやポリグリップなどで付けますけど、あれ間にモノが挟まって痛いらしいですよね…
実は入れ歯にも先進医療があります。口の中の形を3D画像で撮ってピッタリの入れ歯が作れるという優れもの!(正式名称 : 有床義歯補綴治療における総合的咬合・咀嚼機能検査)
続きを読む
本日、社会保険労務士先生の講義を聞いてきたのでメモメモ(  ̄3 ̄)
-----------------------
マイナンバー制度が今年10月からひっそりと施行されるが、企業も個人も驚くほど関心がない。しかし、この制度が始まれば企業個人問わずお金の流れは丸裸にされ、3〜4年もする頃には、懐具合は国に全て把握されることになる。
例えば、親が子に気軽に渡していた結婚資金や住宅建築のお金など、これまでは申告しないと分からなかったが、今後は金融機関への照会を通し、即「贈与」として課税されるであろう (通帳1つ1つにマイナンバーが紐づけられるため)。また二重に所得がある人で申告を怠ってきた人も、これからは課税を逃れることは不可能であろう。 続きを読む
「退職金」といえばサラリーマンの夢!
65歳で受け取る退職金は、生涯賃金の大きな柱であると共に、長年会社に貢献してきたことへの報奨であり、勤労者の夢の一つです。
では、サラリーマンではない中小企業の経営者(オーナー)はどうなんでしょう。以前私もさかんに経営者に退職金積立をお勧めしておりましたが、何故か相手側に多少の戸惑いの色がありましたし、自分も経営者になって改めて考えてみると「退職金なんて別にいらないかな〜」って 続きを読む
会社代表者に生命保険を掛ける場合、節税や簿外資産形成などを主目的として掛けることが広く見られます。
これ自体は間違っていませんが、しっかりと必要額を計算していなかったばかりに、経営者のご家族が多額の債務を負ってしまうというケースが実は多々見うけられます。
では経営者が準備しておくべき最低限の基準となる額はいくらなのか。
借入金の合計額?? 向こう半年の運転資金分?? 続きを読む
加齢とともに罹患率が増える白内障。80歳代ではほぼ全員が白内障になっているとも言われます。
点眼薬や内服薬では視力を改善できないため、根本的な治療は手術となりますが、さてどんな治療を選べばいいのか。 続きを読む
本日は仙台市の葬儀社での社員研修を担当。
深くなくとも広い知識を社員が備え、顧客にもう一言心のこもった言葉を掛けて寄り添うことが、これからの時代のさらなるサービスである、との社長の想いから開催。
なるべく分かり易く、かつ面白く話が出来たかなと思います(^^) 具体的なトラブルの話はやはり食い付きが違います! 続きを読む
相続税延納物納ネット さんがとても分かり易くまとめていらっしゃるので抜粋。
----------------------
地価下落となると大地主さんは相続破産の危機を迎えます。
相続税の最高税率は50%です。路線価は公示価格の80%相当ですが、ここでは路線価を時価とし、全財産を更地としましよう。
税率50%なら相続税納税のため全体の50%の土地を失うことになります。100の資産のうち50を失います。現実には自宅や事業用地は残さないといけないですし、50%を失うのは極めて大変なことです。 続きを読む
とても分かりやすかったのでメモメモ
----------------------
格差是正の名目でただでさえ累進性のきつい所得税をよりきつくし、相続税も重税化した結果、日本は、小金持ちにとって並外れて厳しい国になってしまった。
所得税+住民税の最高税率55%、相続税の最高税率55%だから、ある一定以上の収入を稼ぐと、さらに100万円を稼いでも子供に20万2500円しか残せない( 100万円×45%×45% )。
これでは、その段階に達した時点で働くのをやめてしまうだろう。そこから失敗して大損の可能性がある一方、成功してもリターンが少ない「ハイリスク・ローリターン」の世界に突入するなら当然の判断だ。
----------------------
(※参考) 続きを読む