本日、社会保険労務士先生の講義を聞いてきたのでメモメモ( ￣3￣)
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マイナンバー制度が今年10月からひっそりと施行されるが、企業も個人も驚くほど関心がない。しかし、この制度が始まれば企業個人問わずお金の流れは丸裸にされ、3〜4年もする頃には、懐具合は国に全て把握されることになる。

例えば、親が子に気軽に渡していた結婚資金や住宅建築のお金など、これまでは申告しないと分からなかったが、今後は金融機関への照会を通し、即「贈与」として課税されるであろう (通帳1つ1つにマイナンバーが紐づけられるため)。また二重に所得がある人で申告を怠ってきた人も、これからは課税を逃れることは不可能であろう。

「申告納税」から「賦課課税」へと変化するイメージだ。

似たような制度であった「住基ネット」が総務省管轄であり、なし崩しになったのに対し、今回のマイナンバーは内閣府からの強制受託業務であるので、市町村としても拒むことは出来ない。

社会保険料を払っていない企業も意外なほど多いが、お金の流れが透明化されるため強制徴収も増えていくであろう。場合によっては「社会保険料倒産」なども出てくるかもしれない。

企業としても、こういった法律改正に当たっては、早め早めに手を打っていくことが何より重要である。

尚、マイナンバーは「個人情報保護法」の特別法なので、企業としては情報セキュリティの問題と人的な漏洩問題の両方にも対応していくこともまた必要であろう。